有料老人ホームの類型 (平成１８年４月１日より適用)
| 類型 | 介護付有料老人ホーム (一般型特定施設入居者生活介護) |
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。 介護サービスは有料老人ホームの職員が提供。 |
| 介護付有料老人ホーム (外部サービス利用型特定施設入居者生活介護) |
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。 有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等作成実施。介護サービスは委託先の 介護サービス事業所が提供。 |
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| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合、 入居者の選択により地域の無訪問介護などの介護サービスを利用しながら生活を継続 可能。 |
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| 健康型有理用老人ホーム | 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合は、契 約を解除し退去しなければならない。 |
有理用老人ホームの基礎知識
| (1) 地域密着型特定施設入居者生活介護 定員が２９人以下の介護専用ホーム(要介護１以上の認定を受けた方を対象とする施設)で市町村が指定・監督を行う。ホームが所在する 市町村以外からの入居はできない。 (2) 介護専用型特定施設入居者生活介護 定員が３０人以上の介護専用型ホームで、都道府県が指定・監督を行う。 (3) 特定施設入居者生活介護 (1)(2)に該当しないホームで、入居時の要件として「自立」の方等を対象とするホームで、介護専用型以外のホーム。都道府県が指定・監 督を行う。 (4) 介護予防特定施設入居者生活介護 要支援1.2の認定を受けた方に対する「介護予防サービス」を提供するホームで都道府県が指定・監督を行う。 (5) 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護 介護を外部の訪問介護等のサービス時宜容赦に委託し、ホーム自体は、生活相談、介護サービス計画の作成、安否確認、外部サービス 事業者の手配のみを行う。よってケアマネージャー(介護支援専門員)や最小限の介護職員等は配置されている。都道府県が指定・監督を 行う。 (6) 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護 ホームはサービスの手配などを行い、介護予防サービスについては、外部サービスを利用。都道府県が指定・監督を行う。 (7)その他
① 入所の基準・費用の負担・提供されるサービスの内容は施設によってことなります。
② 入所の相談は直接施設に問い合わせてください。
③ 有料老人ホームは費用が高いのでトラブルもあるようです。入所時によく聞くようにしてください。
④ 最近グループホーム並みの料金の安い費用の有料老人ホームも開設されています。
⑤ 申し込み時にはよく吟味して申し込むようにしましょう。安かろう悪かろうの施設もあるようです。
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