老人ホームの種類（料金的な部分も含む）2020.3.11記載

　　※類似施設も含む

(１)養護老人ホーム、（２）軽費老人ホーム、（３）ケアハウス、（４）特別養護老人ホーム、（５）介護老人保健施設、（６）介護療養型医療施設、（７）有料老人ホー
ム、（８）認知症対応型共同生活介護

　＜類似施設＞（９）宅老所、（１０）高齢者専用賃貸住宅

（１）（養護老人ホーム）

家庭環境の理由があり、かつ経済的な理由により家庭において養護をうけることが困難な６５歳以上の方で、自立（入浴・食事・部屋の掃除等）で生活できる方。

�@経済的理由・・・生活保護世帯、世帯の全員が市町村民税の所得割を課されていない世帯のいずれかに該当する場合。

�A食事は３食提供され、衣料・寝具も貸与又は支給されます。

�B費用・・収入により３９段階になります。＜収入＝年収、（）は月額＞

（例）年入２７万円以下（０円）、８０万円（３９,８００円）、１２０万円（６２,４００円）

※特定施設の指定を受けている場合はヘルパー等介護サービス（食事、入浴、掃除等）を受けられます。

�C施設（Ｈ２２．１１現在）＜市内はすべて個室＞

・市内に６か所・・総定員７７０名

（内１か所は盲の方専用）

　　※施設の１か所は夫婦（兄弟等含む）部屋あり。

・県内（名古屋市除く）２５施設（内１か所は盲の方専用）

総定員１,３５０名

（２）（軽費老人ホーム）

身寄りがないなど家庭の事情により家族と同居できない方で

�@市内にお住まいの方　

�A６５歳以上の方

�B日常生活を自力で営める方（食事、入浴、部屋の掃除等）

�C食事は３食提供されますが、衣類・寝具・日用品は本人が用意します。

�D年間収入が３００万円以下の方が対象です。

�E費用　１４段階です。

（例）年収１５０万円以下（６３,４８０円）、２６０万円（１１０,４８０円）　夫婦で入居は特例計算あり。

�F原則市内にお住いの保証人を１人たてることのできる方

市内に４か所　総定員４９０名（Ｈ２２．１１現在）

（３）（ケアハウス）

個別の日常生活上の援助や介護を必要になった場合、介護保険サービスを利用しながら、できるかぎり自立した生活ができるように工夫された老人ホームです。

�@自炊ができない程度の身体機能の低下がみられる方、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる方で、家族の援助を受けることが困難な方。

�A原則として６０歳以上の方

夫婦で入居の場合は配偶者は６０歳未満でも可。

�B費用は１８段階

（例）年収１５０万円未満（６３,５００円）、２００万円（７８,５００円）３００万円（１２７,５００円）

�C　市内１８施設　　総定員４６１名（Ｈ２２．１１現在）

２か所は一時金必要、３か所は夫婦部屋なし。１か所は要介護１〜５の認定を受けた方のみ入居対象。

県内（名古屋市除く）７６施設　総定員３,２０９名

（４）（特別養護老人ホーム＜介護老人福祉施設＞）通称「特養」

�@ねたきりや認知症などのため介護保険の介護認定で要介護１以上の認定を受けた方で、入浴・排泄・食事など日常生活上の介護、機能訓練、療養上の常時介
護を必要とする人が入所する施設です。以前はライン作業的な介護でしたが、平成15年の制度改正により10人程度のグループ単位で家庭的介護を行うようにな
りました。家庭において介護を受けることが困難な方

�A介護認定で要介護１以上の認定を受けた方

�B居住費と食費の合計は世帯の住民税の課税状況により４段階

�C標準的な費用負担（「介護報酬の１割分と」「居住費」と「食費」の合計）

利用者負担段階居住環境

ユニット型個室従来型個室多床室

第１段階生活保護を受給されている方、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

ユニット型個室 50,000   

従来型個室 35,000

多床室 25,000

第２段階世帯全員が市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方

ユニット型個室 52,000

従来型個室 40,000

多床室 37,000

第３段階世帯全員が市町村民税非課税で、第１、第２段階に該当しない方

ユニット型個室 95,000

従来型個室 70,000

多床室 55,000

第４段階上記以外の方

ユニット型個室 132,000

従来型個室 105,000

多床室 82,000

　　　　　　　　　　　　　　要介護５の方の場合

※上記は一例で施設によって違います。

�D優先入所指針により必要度が点数化され必要度の高い順に入居になります。

�E医療的ケア等（経管栄養、在宅酸素、インスリン）は受け入れ施設は限られてきます。

�F施設数（Ｈ２２．１１現在）

・市内６２施設　総定員５,６１９名

・県内（名古屋市除く）　１４７施設　総定員１２,８６７名

�G（地域密着型特別養護老人ホーム）

別名「小規模特別養護老人ホーム（小規模特養）」と呼ばれ定員を２９人以下とする介護施設です。利用は原則として事業所の所在する市や町の住民のみとなっ
ています。要介護１以上。

・地域密着型　６施設　総定員１６５名（Ｈ２２．１１現在）

�H　待機者（市内特養）（２２年１１月現在）

２５,９５９人（実数は８６００人）

　※＜１人で３か所くらい申し込みしているようです＞

（５）（介護老人保健施設＜通称→老健＞）

病院などでの治療が終わり病状が安定している高齢者の方の在宅復帰を目指し、看護・介護を中心とした医療ケア、リハビリ、生活支援のサービスを提供する施
設です。しかし現状は自宅での受け入れが困難などの理由から、特養への入所を待つ長期入所者が増えています。ずっと入所できる所でないため、特養入所待
ちで老健を転々としている方も多いです。

�@標準的な費用負担（「介護報酬の１割分と」「居住費」と「食費」の合計）

利用者負担段階居住環境

ユニット型個室従来型個室多床室

第１段階生活保護を受給されている方、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

ユニット型個室 50,000

従来型個室 40,000

多床室 25,000

第２段階世帯全員が市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方

ユニット型個室 52,000

従来型個室 42,000

多床室 37,000

第３段階世帯全員が市町村民税非課税で、第１、第２段階に該当しない方

ユニット型個室 95,000

従来型個室 85,000

多床室 55,000

第４段階上記以外の方

ユニット型個室 135,000

従来型個室 122,000

多床室 84,000

　　　　　　　　　　　　　　要介護５の方の場合

�A医療ケアができる施設は限られます。

�B施設数（Ｈ２２．１１現在）

　市内５８施設　総定員５,７５９名

　県内（名古屋市除く）１０３施設　総定員１０,１３９名

（６）（介護療養型医療施設）  2023年度末までにン廃止予定

病状が安定期にある長期療養患者で看護や医学的管理の下で介護が必要な要介護１以上の方

�@標準的な費用負担（「介護報酬の１割分と」「居住費」と「食費」の合計）療養病床を有する病院｝（介護職員４：１以上）の場合

利用者負担段階居住環境

ユニット型個室従来型個室多床室

第１段階生活保護を受給されている方、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

ユニット型 50,000

従来型個室 40000

多床室 25,000

第２段階世帯全員が市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方

ユニット型 　　52,000

従来型個室 　42,000

多床室　　　　　37,000

第３段階世帯全員が市町村民税非課税で、第１、第２段階に該当しない方

ユニット型　　　95,000

従来型個室　　85,000

多床室　　　　　55,000

第４段階上記以外の方

ユニット型　　　139,000

従来型個室　　129,000

多床室　　　　　89,000

　　　　　　　　　　　　　　要介護５の方の場合

�A施設（Ｈ２２．１１現在）

・市内１７施設　総定員９２５名

　・県内（名古屋市除く）４８施設　総定員２,４８６名

（７）（有料老人ホーム）

一般的に一時金、利用料は上記に比べ高額になります。費用は施設によって違います。なお一時金なしや毎月の利用料９万円余の病院系列経営の低料金の施
設もでてきています。

�@施設（Ｈ２２．１０現在）

・市内１０２施設　総定員５,１０１名

 ・県内（名古屋市除く）１４７施設　総定員５,５４５名

�A料金は施設によって違いますが、最近は入居一時金が無しの所もあります。高額なところは名古屋地区では４６００万円ぐらいの所もあります。毎月の利用料は
１２万円〜３０万円余と幅があります。

�B有料老人ホームの種類（４種類ありますので注意下さい）

（１）介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供。

　（２）介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等作成実施。介護サービスは委託先の介護サービス事業所
が提供。

　（３）住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合、入居者の選択により地域の訪問介護などの介護サービスを利用しながら生
活を継続可能。

（４）健康型有料老人ホーム

　　食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合は、契約を解除し退去しなければならない。

（８）（認知症対応型共同生活介護）＜通称　グループホーム＞

認知症専門の施設で要支援２、要介護１以上の認定が必要です。

１ユニット９人で共同生活します。

�@施設　（Ｈ２３．１．６現在）

市内１５８施設　　

※市内の方は市内の施設しか入居できません。

�A　費用は各施設で決められますが、生活保護でも入所できる費用設定から有料老人ホームに近い料金の所もあります。入居一時金も無しの所から３０万円余
の所もあります。基本料金（食費・家賃・管理費）も施設によって９万円〜２１万円と幅があるようです。

＜類似施設＞

（９）（宅老所）

民家などを活用し、家庭的な雰囲気のなかで、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所を指します。通い（デイサービス）のみ
を提供しているところから、泊まり（ショートステイ）や自宅への支援（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）、配食などの提供まで行っているところもあり、サー
ビス形態はさまざまです。また利用者も、高齢者のみと限っているところがある一方で、障害者や子どもなど、支援の必要な人すべてを受け入れるところもありま
す。介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあれば、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営して
いるところもあります。

（１０）（高齢者専用賃貸住宅）＜通称　高専賃＞

介護が必要になった場合は外部サービスを利用してそのまま暮らし続けます。高専賃の場合、入居に当たっての契約が「賃貸借契約」方式です。

その他の機能は有料老人ホームとほぼ同じです。有料老人ホームより料金は安めが多いようです。

（１１）全般的な費用についての注意事項

利用サービス等により、介護報酬が加算されたり、日用品費、理美容代、暖房費、共用費等、その他の名目で追加費用が必要な施設もありますのでそれぞれ施
設で確認下さい。

（１２）苦情処理機関

�@介護サービス事業者・・苦情・相談窓口設置義務化。

�A居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者・・同上

�B市町村・・必要に応じて事業者に対する調査・指導助言を行っている。

�C国保連合会・・市町村及び県と連携し指導・助言を行っている。

�D愛知県並びに愛知県介護保険審査会・・事業者に指定基準違反等が疑われる場合、監査指導を行い「指定取り消し」まで行うことができる。

�E愛知県社会福祉協議会運営適正委員会・・利用者保護のために設けられた制度地域福祉権利擁護事業の適正運営、福祉サービスに係る処遇内容や契約に
関する期間で、愛知県社会福祉協議会に設置されている。

�F地域包括センター・・社会福祉士、保健師、主任介護専門員を配置し総合相談支援業務において高齢者の日常生活全般に係る相談を受け付け、日常個別指
導を行っている。

（１３）（インターネット）ホームページ

�@ＷＡＭ・ＮＥＴ（ワムネット）

福祉・保険・医療の総合サイト（独立行政法人福祉医療機構）

http://www.wam.go.jp/

�AＮＡＧＯＹＡかいごネット（名古屋市）

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top

�B医療・福祉ネットワーク2　

（千種区老人クラブ活動推進員の個人サイト）

http://www008.upp.so-net.ne.jp/iryoufukusi/

　　※各施設の料金判明分掲載してありますが、変更されてる場合もありますので入所申し込み時には各施設で確認下さい。