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時事(医療関係)
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軽度医療は全額本人負担に 財政諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議は２２日、奥田碩日本経団連会長ら民間議員が介護と公的医療について、軽度医療は全額本人負担とするなど給付費の伸びを国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率以下に抑制すべきだ、などとする意見書を提出、今後予定されている介護保険、医療制度改革に反映させることを求めた。
意見書では、マクロ経済に合わせて給付を抑制した年金制度改革と同様の仕組みを導入する必要性を指摘。給付計画は、厚労省が５年ごとに策定し、政府は、経済財政政策の中期指針「構造改革と経済財政の中期展望」などで、この給付計画を財政収支や潜在的国民負担率目標とのバランスを図らなければならない、としている。
このほか（１）中央社会保険医療協議会の決定プロセスを改革する（２）介護保険の被保険者を安易に拡大しない−−なども提案している。 |
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