障害者自立支援法
障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし制定されました。
障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的
に充実しました。しかし、次のような問題点が指摘されていました。
@身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとの縦割りでサービスで、施設・事業体系がわかりにくく使いにく
いこと
Aサービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない(地方自
治体間の格差が大きい)こと
B支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保す
ることが困難であること
こうした制度上の課題を解決し、利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を目指して障害者自立支援法が制定
されました。
障害者自立支援法のポイント
@障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できる
よう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・ 事業を再編
A障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
Bサービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって
費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
C就労支援を抜本的に強化
D支給決定の仕組みを透明化、明確化
しかし、障害者及びその家庭は低所得世帯が多く18年9月までサービスを利用していたが10月より1割負担
になるため、その負担に対応できなくてサービスを利用しなくなる障害者が増えている状況がでてきています。
低所得者対策の充実が望まれます。
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