（１）テロ対策特別措置法が成立（２００１年１０月）
同時多発テロを受けた米軍などの軍事行動を支援するために、与党３党の賛成多数で可決した。
同法は１９９１年の湾岸戦争時に議論の対象となった自衛隊の戦時の海外派遣を可能としている。
ただし、派遣には相手国の同意が必要であり、かつ派遣先は現時点で戦闘が行われていない場所
また戦闘行為がないと予想される地域に限られる。活動内容は主に後方支援である。
具体的には食料や燃料の輸送・補給、負傷兵や被災民などの医療活動である。
武器や弾薬を補給したり、外国において陸上輸送することは認められていない。
しかし、後方支援の定義はあいまいであり問題となっている。
政府は、自衛隊を海外に派遣する場合、派遣命令から２０日以内に国会の承認を得る必要がある。
（２）規制改革推進
２００１年１２月「規制改革の推進に関する第１次答申」を小泉首相が提出した。
聖域とされてきた、医療、福祉、雇用、教育に踏み込んだ内容となっている。
答申は閣議で「政府として最大限尊重する」ことを決定した。
答申の内容は「規制改革推進３か年計画」（２００１年）に反映されて、
各省庁が検討、実行する。（はず）
総合規制改革会議は３か年計画の実施状況の点検や新改革
テーマ選択の調査などを行う。年度毎に答申にまとめ第３次答申まで提出予定。