特別区画整理事業と障害者雇用

加藤議員が提言

名古屋市の特定土地区画整理事業が地価の下落にともなって大変苦しい状況下にある。市議会本会議で加藤武夫議員が、こうした実態を指摘した上で、用途制限の緩和や組合への無利子貸付け制度などを提言。市側は「用途制限の緩和については柔軟な対応を検討する。貸付金制度は課題が多いが研究したい」と答えた。

さらに、障害者を多数雇用している企業に対する優遇策の導入について市側の見解を求め、来年度をめどに優遇措置の対象基準認定方法など検討したいとの回答を引き出した。一方、障害者雇用の現状についても取り上げ市教育委員会や社会福祉協議会が障害者雇用促進法で定めた雇用基準を下回っている実態を指摘し、総括する立場にある助役、教育長、健康福祉局長に対し、厳しく反省を求めた。

朝日新聞掲載記事

読売新聞掲載記事

中日新聞掲載記事