市議会本会議にて”天下り先”の公表について質問。名古屋市は、防衛施設庁や宮崎県などの官製談合事件を受け、退職した職員の”天下り先”の公表などを盛り込んだガイドライン作りに向け、本年度中に準備をする事を明らかにしました。
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