外郭団体「統廃合や移管も必要」
公益法人制度改革 準備、市も一定の関与
平成18年11月30日の市議会で、加藤武夫議員が公益法人改革法を受けて、外郭団体のあり方について、市側の考え方をただした。加藤さんは公益法人制度改革が「外郭団体の存亡に関わる問題になる」と指摘。公益性が認定されなければ現行の法人として存続できず税制優遇されない一般法人、株式会社化、解散という選択肢が待ち受けていることを力説。早めに準備をする必要性を訴えた。又防衛施設庁や宮崎県などの官製談合事件を受けて透明性や信頼性確保のために退職した職員の「天下り先」の公表などを盛り込んだガイドラインを作るよう求めた。松原市長は2007年度中に外郭団体の統廃合に関する市の考え方をまとめる意向を示し天下り先公表のガイドラインについても本年度中に準備を始めることを明らかにした。
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