外郭団体との随意契約、見直しへガイドライン策定
松原市長ガイドラインを見直す方針
名古屋市が2007年度に外郭団体と結んだ契約のほぼ100％が競争性のない随意契約だったことが分かった。加藤議員が11月の市議会本会議で調査結果を明らかにし、市に見直しを求めた。同市は45団体との間で計208件189億円を契約、うち競争入札は2件、残りはすべて随契だった。
加藤議員はさらに公園の清掃や建物の管理などの具体例を挙げ同じ業務でも外郭団体との契約は随契で民間との契約は競争入札で行われているとの矛盾や外郭団体が契約後に民間に再委託する(丸投げ)の実態も指摘した。松原市長は「競争入札が原則で、随契は例外」との考え方に基づいたガイドラインを作り契約のあり方を見直す方針を示した。
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