外郭団体改革、天下り問題、減税財源など

外郭団体改革にはっぱ

市議会6月定例会の代表質問で加藤議員は天下り問題や外郭団体の統廃合の具体的手法など提案し、踏み込んだ改革を求めた。また外郭団体と結んだ業務委託の外部に再び委託した再委託率60%以上の事業が63件41億円に上がることを指摘しながら「徹底した検証と見直しが必要」と迫った。

さらに「市長のマニフェストを来年度すべて実現しようとすると約878億円の財源が必要」と独自の試算を披露しながら具体的な財源の根拠を求めた。河村市長は契約については来年度から随意契約を競争性のあるものに見直す、天下りや外郭団体改革は前向きに検討すると答弁、マニフェスト財源については明確な根拠を示さなった。

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